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平成17年12月26日 （平成17年度第14号）
全国保育士会委員ニュース
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国保育士会事務局
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本ニュースは、全国保育士会委員、監事、都道府県・指定都市保育士会事務局、都道府県・指定都市社協に送付しています。
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全国保育士会の動き
☆第40回全国大会（全国保育士会組織結成50周年記念大会）、開催地・開催日決定！
第40回全国保育士会研究大会の開催地等が、以下のとおり決定いたしました。今回は、金曜日から土曜日にかけて、１泊2日で行います。多くのみなさまのご参加をお待ちしています。
① 開催日：平成18年11月10日（金）～11日（土）
② 会 場： 幕張メッセ（千葉県千葉市）＊東京駅から約30分
③ 参加費：12,000円
地域における児童の安全確保の取組をソフト交付金で。
施設整備費H18は実質増額される
～ 平成18年度政府予算案決定
平成18年度予算については、12月20日に財務省より当初内示があり、24日の閣議決定を経て政府予算（案）が確定しました。保育対策関係予算は、3,625億円と昨年より150億円増加しましたが、概算要求と比較すると、満額回答となった項目はほとんどありませんでした。
待機児童対策や老朽改築をふまえ、雇用均等・児童家庭局が重点予算として要求した「次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）」は、概算要求額26,775百万円に対し、14,000百万円と昨年の予算額16,704百万円を数字上で下回る額となっていますが、本年度三位一体の改革で一般財源化された公立保育所の施設整備費（約4,500百万円）を含めて考えると18,500百万円となり、昨年度より実質は増額されていることになります。
また、施設整備にかかわる経費としては、平成17年度の補正予算においてアスベスト対策と耐震化対策の経費が計上されました。アスベスト対策については、既に対応を済ませた保育所も対象とされます。耐震化対策については、本年度協議が行われ2ヵ年事業として調整され、本年度50％とされた保育所、ハード交付金の財源不足から整備が見送られた保育所に加え、緊急整備を要する保育所、保育所改修の前倒し（公立分を含む）などについても対象とされます。（ただし、既に独自財源を投入し単年度事業として着工した保育所については対象とされない可能性があります。）なお、補正予算で行われる施設整備は市町村への補助事業として実施されますが、交付金と異なり補助事業のため、ハード交付金のように他施設への流用などは行えません。
総合施設については、18年度からの本格実施にあたり、概算要求時にしめされたとおり「保育所運営費負担金等の保育所関係経費として確保」とされました。
新設された「保育所が自ら実施する保育ママ(保育所実施型)」は、保育士資格または看護師資格を有する者（保育ママ）を保育所が非常勤職員として雇用し、自宅や賃借した部屋などで保育を実施する事業です。家庭的保育推進の視点から今後取組が求められており、保育所での積極的な実施が期待されます。「病後児・病児保育モデル事業」は、同様に看護師資格を有する保育ママが行う事業ですが、医療行為との関係から「病児」が除かれ、軽度の発熱等病気の回復期にある子どもを預かる「病後児保育モデル事業」として予算化されました。母子保健課で実施に関わるガイドラインが作成される予定です。
保育所関係以外では、子どもの被害が増加していることを受け「地域における児童の安全確保の取組」が平成18年度に限って次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の対象事業として追加されました。この事業は、「児童の安全確保に向けて、各地域（小学校区など）で関係者や地域住民の協力を得て見守り活動等の具体的な体制を構築する取組を行う」ものとされており、小学校区を単位として各地域で子どもの安全を守る事業(活動)に取り組む場合、ソフト交付金を利用することができるようになっています。その中心的な役割を果たすことを含めて地域社会に密着保育所の取組が期待されています。
また、放課後児童クラブの拡充（育成環境課）は、概算要求を上回る14,100クラブ、11,181百万円（要求は14,000クラブ、11,169百万円）となっています。
資料／平成18年度雇用均等・児童家庭局当初内示の概要、平成18年度保育対策関係予算当初内示の概要、平成17年度厚生労働省補正予算（案）の概要
「総合施設は、両資格併有ではなく、資格を統一すべき」
～ 第26回社保審児童部会開催される
12月26日、第26回社会保障審議会児童部会が開催され、①平成18年度雇用均等・児童家庭局予算案、②三位一体改革、③児童手当、④総合施設、⑤市町村児童家庭相談業務の状況等、⑥犯罪から子どもを守るための対策、について、それぞれ厚労省から報告がありました。
総合施設については、委員から「モデル事業評価委員会では、県の認定に関する議論はなかった」「職員資格は、両資格併有が原則ではなく、小学校教諭免許をもった幼免資格保持者や、社会福祉士資格をもった保育士など、むしろ多様な職種によって構成されることが望ましい」「両資格をもたないと働けない職場の専門性とはどのようなものなのか。むしろ、両資格を統一すべきではないか」「幼稚園教育要領は法的拘束力があるが、これを機に保育所保育指針にも同様の権限を与えるべきではないか」「総合施設のメリットとして、『効率化』と書かれているが、単純なコスト削減にならないよう、しっかりと入口規制をガイドラインに書き込むべき」「児童福祉施設最低基準の保育所の部分を修正すべき。保育所は昼寝と自由遊びだけすればよいところではない。保育とは何をすることなのかを最低基準に書き込むべき」などと、総合施設に関連して多くの発言がありました。
なお、次回は2月中旬に開催され、総合施設に関する法案の概要などが説明される予定となっています。
社会全体の子育て費用38.5兆円。平成18年にも人口減少？
～ 平成17年度版少子化社会白書
政府は、12月16日の閣議において、「平成17年度版少子化社会白書」を閣議決定しました。白書では、平成19年から総人口が減少すると言われていたものが平成18年にも減少する可能性があることを示唆しています。
また、地方自治体の役割がますなかで、内閣府が行った「地方自治体の子育て支援独自事業に関する調査結果」を用いて、地方自治体の独自事業の取り組みを紹介したり、東京都の特別区の合計特殊出生率が1.0を下回るなかで、江戸川区は1.3を超えており、同区の子育て支援策の事例を紹介したり、短い文章でやや具体性に欠けるものの、各都道府県の次世代育成支援行動計画の趣旨や今後の少子化対策に関する各都道府県知事からのメッセージも紹介しています。
さらに、欧米諸国の少子化対策にもふれ、「西欧諸国では、『少子化対策』というよりも、子どもやその家族に対して支援を行うことを目的とした「児童・家族政策」として位置づけられている」と報告しています。
一方、我が国の社会保障給付費は高齢者関係に対するものが中心で、児童家族関係給付費は平成15年度で3.8％となっていますが、内閣府が実施した「社会全体の子育て費用に関する調査研究」において、医療費や教育費、生活費、さらには租税支出なども含めると、18歳未満の子育て費用総額は38.5兆円で、高齢者関係給付費の6割程度とも報告しています。
白書は、政府刊行物センターでご購入いただくか、もしくは内閣府ホームページから。
→ http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html（内閣府少子化社会対策トップ > 少子化社会白書 > 平成17年版
少子化社会白書）
約8割は「子どもの成長によろこびを感じる」
～ 第4回「21世紀出生児縦断調査結果」（厚労省）
厚労省は12月6日、第4回「21世紀出生児縦断調査結果」を公表しました。この調査は、全国の一定期間に生まれた子を対象に、平成13年度から毎年、追跡調査する縦断調査として実施しているもので、今回は第4回調査になります。（第3回調査は、「委員ニュース（平成16年度第22号）」で紹介しています。）
調査結果では、食事のようすで「心配なことがある」は80.3%で、男児では女児に比べて「好き嫌いが多い」、「よく噛まないで食べる」及び「落ち着いて食べない（たとえば、遊びながら食べる）」の割合が高く、前回調査と比較すると、「食べる量にむらがある」、「よく噛まないで食べる」及び「落ち着いて食べない（たとえば、遊びながら食べる）」は減り、「食が細い」、「好き嫌いが多い」及び「朝食を食べないことがある」が増えています。テレビを見る時間は第３回調査とあまり変わっておらず、「１～２時間」が39.4%と最も多くなっています。
回答者の98.9％は「子どもを育てていてよかった」と回答しており、具体的内容としては「子どもの成長によろこびを感じる」（82.9%）が最も多くなっています。一方、子どもを育てていて「負担に思うことや悩みがある」は87.0%で、「子育てで出費がかさむ」、「子どもが言うことを聞かない」が第３回調査より増えています。
子どもが悪いことをしたときの対応として、「言葉でいけない理由を説明する」では「よくする」が81.8%と多く、「理由を説明しないで言葉で『だめ』、『いけない』としかる」、「おしりをたたくなどの行為をする」では、「ときどきする」がそれぞれ65.7%、66.7%と多くなっています。また、就寝時刻、起床時刻は前回調査よりそれぞれ早くなっていました。
資料は厚労省のホームページから。
→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/04/index.html（厚労省HOME > 統計調査結果 > 最近公表の統計資料 > 第４回２１世紀出生児縦断調査結果の概況）
父親の6割超が、平日子どもと過ごす時間は2時間未満
～ ベネッセが「乳幼児の父親についての調査」結果を公表
（株）ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）では、平成17年8月、乳幼児のいる首都圏の父親約3,000名を対象に、父親自身の子どもへの関わり実態や子育て意識などについて、インターネットによるアンケート調査を実施しました。調査結果では、「平日子どもと過ごす時間」は「1～2時間」が27.0%で最も多く、「2時間未満」の合計は63.7%。一方、希望としては、「2～3時間」が32.6%。また、「育児休業の取得率」は2.4%ですが、「使いたいけれど使えなかった」父親は23.0%と報告しています。
さらに、「父親として今後不安なこと」の問いに対しては、「将来の子どもの教育費用が高いこと」(63.6%)、「子どもを育てるには不安な社会であること」(60.2%)、「育児費用の負担が大きいこと」(54.7%)が目立っており、経済的な不安の大きさがうかがえる結果となっています。
これらからベネッセでは、「これからの子育てにおいて、母親への子育て支援だけではなく、父親の子育て参加を促進する工夫が改めて必要であり、そのためには社会的なサポートが欠かせません」とまとめています。
報告書は、ベネッセのホームページから。
→ http://www.benesse.co.jp/newsrelease/20051212_kenkyu.html（ベネッセHOME > プレスリリース > 「乳幼児の父親についての調査」結果速報）
直接契約・直接補助は総合施設をふまえ、長期的に検討
～「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」
去る12月21日、規制改革・民間開放推進会議が開催され、「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」を取りまとめました。
「委員ニュース（平成17年度第11号）」において、規制改革・民間開放推進会議が「主要課題改革推進委員会」を設置し、第1回委員会において、①認可保育所への直接契約及び利用者に対する直接補助方式の導入、②認可保育所の保育料の設定方式の適正化、③要保育認定制度の導入、④保育サービスの情報公開の促進、などを行うよう厚労省に提示したことをお伝えしましたが、今回の第2次答申においては、「以上①～④については、総合施設の実施状況等を踏まえ、保育所において一体的に導入することの可否について長期的に検討」として整理されました。
ただし、「現行の現行の保育制度は、介護保険が創設された以前の高齢者介護と共通した面が多い」、「認可保育所は、市町村が入所する施設を割当てるいわゆる『措置制度』から完全に脱却できておらず、『措置制度』が一部温存され、行政が利用者を認可保育所の空き状況に応じて振り分ける事態が続く限り、認可保育所には質の高いサービスを効率的に提供しようというインセンティブが働き難い。」「このため、保育サービスを利用者がニーズに応じて自由に選択できる環境の整備に向けて、当会議としても引き続き審議を深めていく所存である。」と記述されています。
今後の予定としては、来年3月に「規制改革・民間開放推進3か年計画」の改定が予定されており、そこにおいても、同様の表現で整理されるものと思われます。
第2次答申は、規制改革・民間開放推進会議のホームページから。
→ http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html（規制改革・民間開放推進会議HOME >公表資料>規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申（平成17年12月21日）
〔その他の配布資料〕
第1回虐待防止実践研究セミナー・開催要綱（チラシ）
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今年１年、ご迷惑をおかけしたことも多々あるかと思いますが、
いろいろとありがとうございました。
来年も何卒よろしくお願いいたします。
（全国保育士会事務局一同）
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