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平成17年12月5日　（平成17年度第12号）

全国保育士会委員ニュース
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
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本ニュースは、全国保育士会委員、監事、都道府県・指定都市保育士会事務局、都道府県・指定都市社協に送付しています。

民間保育所運営費は維持
既にマスコミで報道されていますが、三位一体改革をめぐるここ数週間の動き（「委員ニュース（№10、11）」以降の動き）のポイントは以下のとおりです。結果として民間保育所運営費負担金は維持されることになりましたが、保育に関わる経費が一部、対象となりました。
来年度も第二期三位一体改革が予定されており、今後も適宜、必要な対応をしなければならないと考えます。
  1. 11月14日、厚労省は、生活保護費負担金及び児童扶養手当負担金については「検討中」としつつ、総額109億円の補助金削減案を官邸に提出しました。この中には、次世代育成支援対策交付金にある「延長保育加算の公立分」19.8億円が含まれていました。（資料1～2頁参照）
  2. 当初、三位一体改革における来年度予算の地方六団体からの要望には、民間保育所運営費には触れられていませんでしたが、11月17日、地方六団体は厚生労働大臣に対し「地方改革案の実現を求める緊急申し入れ」を行い、その中で「厚生労働省は、生活保護等を改革に含めなければ、目標額である5,040億円が達成できないとしているが、誤りである。昨年8月の補助金改革案（厚生労働省所管分）で未だ実現されていないものが8,300億円残っている。その中には、保育所運営費負担金（2,800億円）及び社会福祉施設等整備費補助金（1,300億円）等があり、これらに重点を置いて補助金改革を実行すること」と、民間保育所運営費について言及しました。（資料3～5頁参照）
  3. これをふまえ、保育3団体は共通要望書を作成し、「平成15年12月の6者合意」を堅持するよう安倍内閣官房長官をはじめ、竹中総務大臣、川崎厚労大臣、谷垣財務大臣、中川自民党政調会長、井上公明党政調会長等に陳情活動を行いました。（資料6頁参照）
  4. その後も厚労省は、生活保護費及び児童扶養手当を中心とした改革案を提案し続け、その都度、地方6団体から反対表明が出されるなか、11月21日には、民間保育所運営費負担金のうち、非常勤職員や給食費などを含めた707億円を削減し、地方に税源委譲する案が、政府・与党内で浮上し、マスコミでも報道されました。
  5. そのようななか、翌日の11月22日、自民党の厚生労働部会が開かれ、そこで「民間保育所運営費の国庫負担金については、政府・与党合意で決定されたとおり、堅持すること」と記述された「三位一体の改革に関する決議」がなされ（資料8頁参照）、自民党政調会長に提出されましたが、この時点ではまったく先行きがわからない状況にありました。
  6. 11月24日に開催された「国と地方の協議の場」および翌日25日の「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」においても、地方6団体は厚労省に提案に反対し、同日「生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明」を示し、これまでの主張である生活保護費に及ぶ改革案について改めて「受け入れることができない」と表明しました（資料9～10頁参照）。さらに、麻生全国知事会長は、厚生労働省に提出する福祉行政報告例（生活保護統計月報）の報告を、47都道府県が一致して11月分から停止することを、各都道府県知事宛に提案をしました。（資料11頁参照）
  7. これらの協議が不調に終わったため、官邸にて最終調整が行われた結果、11月29日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚労大臣、経済財政政策担当大臣による確認書が取り交わされ、厚労省については①11月14日に厚労省から提出された改革案109億円、②施設整備費500億円（公立保育所分45億円、病院内保育所運営費（公的分）1.1億円を含む）、③児童扶養手当の補助率削減（4分の3→3分の１）による1,805億円、④児童手当の補助率削減（3分の2→3分の1）による1,578億円、合計5,292億円の改革案が取りまとめられ、これをもとに翌日11月30日、政府・与党として合意文書が交わされました。（資料12～16頁参照）
  8. これにより、厚生労働省など関係７省の補助金削減額は、合計6,540億円となり、このうち6,100億円を地方に税源移譲することとなる。昨年決定している2兆3,990億円と合わせた税源移譲額は３兆90億円となり、目標としてきた３兆円を達成することになりました。

    資料／三位一体改革関係資料
小学生を夜まで預かる「生活塾」の研究会発足
　10月19日、小泉首相は、島田晴雄内閣府特命顧問からの提案である「生活塾」を了承し、これに関する研究会が11月16日、厚労省内に発足しました。
　この「生活塾」は、小学校（放課後児童クラブ）が終わってから親が帰宅するまでの時間帯までを、人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦などが、親に代わっておやつや食事を与えたり、挨拶などの基本的な生活習慣を身につけることなどを目的とする事業で、「子ども・子育て応援プラン」に記載されているものです。
　具体的には、主に自宅で、複数の預かりも含めて行われ、ファミリーサポートセンター事業のように、預ける側と預かる側の両者を結びつけ、預かりは有償とし、その報酬の支払いは当事者間で行うもので、ファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターなどの既存の仕組みを活用して行うことができるとされています。
　また、地方においては、保育所や幼稚園を利用する子どもたちも対象に、今年度から試行的に実施されることとなっており、今後の事業展開が注目されます。

〔その他の配布資料〕
・子ども虐待防止シンポジウム（チラシ・2種）
　 　 　
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