全国保育士会委員ニュース

平成17年11月9日　（平成17年度第11号）

全国保育士会委員ニュース
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
全国保育士会事務局
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本ニュースは、全国保育士会委員、監事、都道府県・指定都市保育士会事務局、都道府県・指定都市社協に送付しています。

全国保育士会事務局の動き

☆「児童保護費等負担金」の税源移譲反対メッセージ作成
　地方六団体から「児童保護費等負担金」をはじめとする児童家庭福祉関連の国庫補助負担金の税源移譲が求められており、11月中の決着をめどに国との協議がなされていることなどをふまえ、本会では全国保育協議会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会と協働し、今後の児童福祉施策の充実を図る観点から三位一体改革や制度改革等に対する考え方をまとめ、10月28日、５種別会長が厚労省雇用均等・児童家庭局長を訪問し、「メッセージ」をもとに現場の実態を伝えました。
　この「メッセージ」は全国保育士会委員に対しては本委員ニュースに同封しておりますが、今後、関係種別協の協議員等と連携のうえ、「メッセージ」等の活用して地方自治体関係者等のご理解を図られるようお取り組みくださいますことをお願いいたします。
　なお、「メッセージ」は、全国児童養護施設協議会のホームページ（http://www.zenyokyo.gr.jp）よりダウンロードが可能です。

☆「全国保育士研修会」の開催要綱を間もなくお送りします
　第32回全国保育士研修会の開催要綱につきましては、発送が遅れ申し訳ありません。今月中旬に各都道府県・指定都市保育士会宛に送付いたしますので、回送方よろしくお願いします。なお、開催日等は以下のとおりです。
・期日：平成18年１月30日(月)　～　2月１日(水)
・会場：神戸ポートピアホテル（兵庫県神戸市）
・定員：900名
・参加費：12,000円

☆ 武内名誉委員、園遊会に出席
　10月27日に開かれた天皇、皇后両陛下主催の「秋の園遊会」に、本会の武内名誉委員が出席されました。当日は各界の功労者1,760名が出席。当日の東京は午前中やや小雨でしたが、午後には晴れ、楽しいひと時を過ごされました。

☆「17文字～」ポストカード作成
　「17文字の楽しい子育てメッセージコンテスト」の選考結果につきましては、全国大会の席上でご報告いたしましたが、最優秀賞・優秀賞の作品を掲載したポストカードを作成しました。ただし、電話等による注文販売はしておりません。1月に神戸で開催される研修会会場で販売いたしますのでお含みおきください（数に限りがありますのでご了承ください）

☆ 大会資料を頒布します
　10月に開催された全国大会の当日資料一式（本資料、研究紀要ほか）を送料込みで3,000円でおわけします。ご希望の方はメールもしくはFAXで事務局宛にご連絡ください。

総合施設モデル事業の「中間まとめ」たたき台で議論
～第3回総合施設モデル事業評価委員会、開催される
　 11月8日、第3回総合施設モデル事業評価委員会が開催されました。当日は、事務局から「中間まとめ」のたたき台が示され、それに対し委員からは、「『総合施設の理念』を書き込むべき」「総合施設の類型として『地域裁量拡大型』が新たに付け加えられたことが解せない」「直接契約制度でのセーフティネットをどう確保していくのか」「特に3歳未満児の給食については特段の配慮が必要」「子育て支援機能はオプション機能ではなく、総合施設の本来事業として位置づけるべき」「全体として、既存の幼稚園・保育所の枠組みの中での表現となっている」など、様々な意見が出されましたが、今回の委員会をもって委員長を預かりにおいて、「中間まとめ」が公表されることとなりました。

資料／総合施設モデル事業の評価について（中間まとめ）（たたき台）

少子化対策を重点項目に～保育制度の見直しを迫る
～規制改革・民間開放推進会議が「主要課題改革推進委員会」を設置
　内閣総理大臣の諮問機関として内閣府に設置されている「規制改革・民間開放推進会議」は、その運営方針を改定し、早急な対応が必要で各ワーキンググループによる取組みのみでは改革が進みにくい「少子化」「生活・ビジネスインフラの競争促進」「外国人労働」の各テーマを「横断的重点検討分野」として位置づけ、集中的に議論を進めていくこととしました。そして推進会議内に「主要課題改革推進委員会」を設置し、10月31日、第1回委員会が開催されました。
　第1回委員会では、推進会議側から、我が国の少子化の主な原因は「仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ」と「子育てに対する経済的・心理的負担の増大」であるとし、解決策として①認可保育所への直接契約方式の導入、②保育料の設定方式の適正化（応益負担方式への転換）、③保育サービスの情報公開の促進、④「育児保険（仮称）」の創設など利用者に対する直接補助方式の導入、が提示されました。これに対し厚労省は、①直接契約導入にあたっては、利用者の一定の優先順位付けが必要であり、平成17年3月の閣議決定で「長期的検討課題」とされている。②保育料の設定方式については、将来的にはさらに階層の平準化を目指すものの、少子化対策が求められる現時点で家計の負担増となる保育料の見直しを行うことに合意が得られるのか。③情報開示については、既に市町村への報告や第三者評価を推進している。④直接補助方式については、給付の増大に対応するための財源の確保や、負担を伴うことの国民・拠出者の合意が得られるかといった課題があり、平成17年3月に「長期的検討課題」とされている、と述べました。
　今後も引き続き協議がなされると思われますが、本年12月には推進会議としての答申が出され、さらに来年3月に「規制改革・民間開放推進3か年計画」の改定がなされる予定となっています。
当日の資料は、規制改革・民間開放推進会議のホームページから。

→ http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/subject/2005/01/agenda.html
　（トップ＞会議情報＞第1回主要課題改革推進委員会配付資料）

第1回少子化社会対策推進会議、開催される

　政府は10月28日、首相官邸で第１回目の少子化社会対策推進会議を開催しました。平成15年9月に施行された少子化社会対策基本法によって、内閣府に少子化社会対策会議（会長：内閣総理大臣、委員：すべての閣僚）が設置されていますが、今回の推進会議は関係大臣及び有識者から構成されるもので、今後、さらに専門委員会を設置し、来年6月までに児童手当の拡充など経済的支援を含めた総合的な対策の提言をまとめる予定としています。推進会議の構成員は次のとおり。
　内閣官房長官、少子化対策担当大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、渥美由喜氏（㈱富士通総研主任研究員）、案田陽治氏（日本サービス・流通労働組合連合副会長）、大日向雅美氏（恵泉女学園大学・大学院教授）、大矢和子氏（㈱資生堂執行役員CSR部長）、奥山千鶴子氏（特定非営利活動法人びーのびーの理事長）、佐藤博樹氏（東京大学社会科学研究所教授）、藤本保氏（大分こども病院長）、前田正子氏（横浜市副市長）
なお、当日の資料は内閣府のホームページからご覧ください。

→ http://www8.cao.go.jp/shoushi/suisin.html
　（内閣府トップ＞少子・高齢化＞少子化社会対策推進会議）

障害者自立支援法案成立

　この間、「委員ニュース」でお伝えしてきた「障害者自立支援法案」は10月31日、衆議院本会議において成立しました。これにより、障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスが、市町村により一元的に、またケアマネジメントの手法を用いて提供され、これまで裁量的経費（＝「国は市町村に補助することができる」というもので予算を超えた場合に支払い義務はない）だった在宅サービスを、義務的経費（＝予算を超えたときも補正予算を組むなどして国に支払い義務がある）に切り替える一方、利用者負担は経過措置が講じられるものの、食費等の実費負担や１割の応能負担（利用したサービスの量に応じて負担する）に変更されます。
　新たな利用手続き、在宅福祉サービスに係る国等の負担（義務的負担化）に関する事項、福祉サービスや公費負担医療の利用者負担の見直しに関する事項等は、平成18年4 月1 日から、新たな施設・事業体系への移行に関する事項等は平成18年10月1 日から施行されます。
障害児へのサービスもこの障害者自立支援法により提供されることになりますので、ぜひ法文をご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html
（厚労省トップ＞行政ごとの情報（障害者福祉＞これからの障害者保健福祉施策について）

〔その他の配布資料〕
・ SIDS対策強化月間（チラシ）