昭和31年度に誕生

　全国保育士会は、「子どもたちの真の幸福を守るために保母は手をつなぎ、たちあがろう！」という呼びかけに賛同した人たちの手によってつくられました。このような動きは、昭和29年ごろに始まり、昭和31年７月に結成を見ました。当時の保育士たちのおかれている状況を「保母会10年のあゆみ」でふり返ると次のように記されています。

　「あの当時は期末手当もないし、昇給はわずかということで、“こんなことでは保母はいい仕事ができないのではないか。保母の身分をもう少しよくしなければ、保育内容を高めるとか子どもを守るとはいえない”というように、保母の身分保障を改善したい、社会的な地位を高めたい、研究の場もほしい、とただひたすら思いつづけました。」

　この当時は、主任保母給与12,300円、保母7,600円（昭和23年）、期末手当ゼロという状態でした。もちろん、超勤手当、通勤手当などもありませんでした。

保育士の制度的位置づけの向上をめざした取り組み

　結成以来、身分保障の改善や社会的な地位向上を図るため、保育士のベースアップや期末手当の実現のための運動、受持児童数等、最低基準改善のための運動、乳幼児処遇の改善などの運動を、保育士会に結集して続けてきました。

　保育所運営費における保育士の期末手当の積算額は、ゼロ→ 0.5か月→ １カ月→ ２か月→ ３か月となり、昭和37年度から国家公務員に準ずることになりました。また、昭和37年には３歳未満児９人に１人であった受持人数が、昭和42年には６人に１人となりました。また、平成10年からは乳児保育が一般化され、最低基準に乳児おおむね３人に１人の配置と記載されています。

　昭和40年代後半から50年代前半かけては専門職としての社会的位置づけを得るため、資格制度の確立に向けた、いわゆる「保育士免許法」の制定をめざした活動を展開しました。

　昭和50年代後半からは、最低基準上の職員配置の問題とともに、「主任保母（主任保育士）」の役割・機能に着目して、昭和57年度には「主任保母についての実態調査」を実施し、『主任保母の職務内容を考える』（昭和58年度）や『主任保母ハンドブック』（昭和62年度）をまとめました。同時に、予算対策活動を通じてクラス担任をしない主任保育士の専任配置の推進に取り組み、現在では、特別保育事業を実施している全保育所に主任保育士の配置が可能となりました。

　平成13年度の保育士資格の法定化（国家資格化）に際して、全国保育士会では全国保育協議会とともにその法案の成立に向けて尽力しました。また、法成立後は、新たに役割・業務とされた「保護者への保育指導」等の事項や、求められる高い倫理性に関する事項等の現任保育士への定着を図るために「全国保育士会倫理綱領」を策定し、国家資格「保育士」に求められる資質を高めるために、『全国保育士会倫理綱領ガイドブック』を作成（H.16）しました。